三重県における鉛製散弾使用全面禁止の方針について

　この文書は大日本猟友会会長および三重県を除く４６都道府県の会長から、三重県知事の野呂さんに提出されたものです。うーん、知らなかったあ。先日の鉛弾シンポジウムで配布された資料で明らかになりました。平成１５年９月３０日付けで送られていますので、三重県は私の要望書（９月５日）、意見書（９月１６日）に続いての連続攻撃 (^_^; しかも大御所から爆撃を受けたことになります。うーむ、これでは三重県の動きが鈍って当然ですねぇ。

　三重県や宮城県の鉛弾規制の動きを”英断”と評価する話も聞きます。確かに鉛散弾を環境問題として取り上げて、思い切った規制を打ち出した点ではそうだと思います。でも打ち出すべきだったのは、狩猟者に対する規制ではなくて、まず業界への強い代替弾準備要望だったのではないでしょうか。装弾業界は、需要がないから７半などの代替弾を輸入せず、９号などは製造をしていません。一方私のようなハンターは、代替弾がないから自主切り替えが進められないというデッドロック状態になっています。そしてシンポジウムで分かったことは、各業界のトップで、こうした小粒代替弾の不存在を問題視している人があまりいないのです。こんな状況を打破できるのが行政ではないでしょうか。三重県にはぜひ率先してこうした問題を解決して、他都道府県のお手本になって欲しいと思います。

　私の要望書や意見書を読んでもらえば分かりますが、私は鉛弾規制にはどっちかというと賛成なハンターです。でも代替弾やら射撃場整備などが未解決な状態で規制されたら、それは事実上の狩猟禁止に近いのです。しかも調査データに基づくものでもないときたら、そんな急な規制はやっぱり認めたくありません。

陳情書

三重県における鉛製散弾使用全面禁止の方針について

　日頃から、猟友会の運営に多大のご理解・ご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
　さて、三重県におかれましては、平成１６年１１月１５日から貴県内全域において狩猟等でＪＩＳ呼称４．５ｍｍ（通称ＢＢ）以下の鉛製散弾を使用することを禁止する方向で、平成１５年７月２５日に公聴会を開催された旨を貴県公報で承知致しました。
　我々狩猟団体と致しましては、貴県のこの方針に対して、下記理由で反対を表明するものであり、当該方針については、実態を踏まえて慎重にさらなるご検討をされますよう陳情致します。

記

１．　三重県内において鉛中毒事故が発生していないこと
　貴県内においては、これまで、野生鳥獣に対する鉛中毒事故が発生した情報がなく、今後もその発生の可能性が低いことから、鉛製散弾により対象狩猟鳥獣の保護に支障を及ぼすものと考えられないこと。

２．　三重県内における水鳥に対する鉛製散弾規制地域の指定推進を優先すべきであること
　貴県における既存の鉛製散弾規制地域は、平成１３年度末４箇所、５５３ヘクタールに止まっており、鳥獣保護区約５．７万ヘクタール、休猟区約１．１万ヘクタール、銃猟禁止区域約５．４万ヘクタール（いずれも環境省統計）と比較しても少ない状況にあります。
　加えて、水辺域での鉛製散弾の規制候補地は、河川、湖沼、水田、海域等他にあると判断されます。したがって、それらを総合的に勘案された上で、安全対策等に配慮しながら当該規制の推進を優先すべきであること。

３．　森林・里山性鳥類の菜餌の特徴から、森林・里山での鉛中毒は考えられないこと
　水鳥類は、食物消化のため砂嚢に小石を溜め込むという習性があり、このことにより、誤って鉛製散弾の粒を飲み込むことにより鉛中毒が発生するものでありますが、森林・里山性鳥類のキジ・ヤマドリ等にはこのような習性はなく、これら鳥類の鉛中毒発生についての情報がないこと。
　したがって、森林・里山性鳥類が鉛製散弾を摂取し、鉛中毒事故が発生することはないものと判断されること。

４．　非鉛製散弾使用に関する完全対策等が未解決であること
（１）　非鉛製散弾に対応可能な銃器の判断基準等の対策が未解決であること
　現在流通している非鉛製散弾は、銃器によっては銃身等が損傷するおそれがあるので、それらに対応可能な銃器の判断基準・検査体制の整備及び非鉛製散弾の安定供給の確保並びにその使用方法の普及啓発がなされていないこと。
（２）　非鉛製散弾による射撃練習施設が未整備であること
　現在流通している非鉛製散弾の殆どが射撃場で射撃練習できないので、狩猟等で非鉛製散弾を使用するための安全性を確保するための射撃練習ができないこと。

平成１５年９月３０日

三重県知事
　野呂　昭彦　殿

社団法人　大日本猟友会　会長　桝井　寛一

４６都道府県猟友会会長　（公印省略）

・都道府県猟友会長名は次の通り

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