大日本猟友会潜入!(パート6)

これからの大日本猟友会に求めたいこと

つれづれなるままに書いてみました。とっても素案で、それほどじっくり考えていませんので矛盾点などバリバリあると思います。というか、今の私の知識ではむずかしすぎ。しかしなんか、猟友会がよりよい方向に行って欲しい、我らハンターが皆まとまれる組織でいて欲しいとの思いがあって書いてみました。


テーマ

日本の自然保護活動について
現在の日本では、数多くの自然保護団体が結成されている。しかし実は狩猟関連団体も自然保護団体のひとつである。保護を実施するにあたって、いわゆる自然保護団体は人と自然を分離し、その自然の部分を守ろうとする。一方、ハンターは人も自然の内であることを知り、その全体の自然を守ろうとする。これは「自然」というキーワードの解釈に差があるだけだと思うのだ。しかしこの解釈はどちらが正解!というものではない。人に対する敵である自然、人に対する味方である自然、人より強い自然、人より弱い自然、そして人も自然の内、そういった考えを同時にバランスよく持つことが大切だと思う。

問題点

自然保護活動におけるアンバランス
現在、自然保護活動が盛んになっていると感じる。大変結構なのだがひとつ注意したいことがある。前述のテーマで述べた通り、自然保護にはいろいろな視点からの同時アプローチが必要だと思う。しかし現在の自然保護活動を見ると、どうも視点に偏りがあるようだ。いわゆる自然保護団体の言う「自然」、つまり人ではない自然を守ろうという活動だけが進んでいるような気がする。自然愛護団体といった方がピンときそうだ。この視点からの保護だけが進むと、人は自然の恵みで生きているとか、人は他の動物を殺して生きているといった考えが薄れてしまう、と私は危惧している。自然を分離保護するあまり、人の生活と自然との接点を見えないように隠してしまわないだろうか。鶏肉はスーパーで生産されているのではない。ニワトリを殺して頂いたものである。

原因

狩猟関連団体が発言していない
ハンターも団体を作っている。代表的なのが猟友会である。これは公益法人である社団法人の形態をとっているのだから、公益サービスを提供するのが主目的である。しかしこの団体の啓蒙・広報活動は不十分なのだ。そのため全国レベルの自然保護思想に関与できていない。つまりハンターからの視点である、人も自然のうちという観点が弱くなっているのだ。猟友会は大日本猟友会、都道府県猟友会、各支部と、それなりに活動はしている。しかしその活動内容はグレーである。有害鳥獣駆除など、公益サービスをボランティアで行っている人達も多くいる。そして多くのハンターが自然を愛する人たちだ。しかし世の中からはそう思われておらず、誤解を受けている面も多々あるようだ。実際に活動をしているだけではだめなのである。いわゆる自然保護団体が「発言」をしている今、狩猟団体も発言をしていかないと、バランスが崩れてしまう。

対策案

大日本猟友会が発言する
啓蒙・広報活動をする適任は誰か?ここは全国レベルの組織である大日本猟友会にリードをとって欲しいと思う。支部会は主に会員サービスを提供し、都道府県猟友会は主に公益サービスの実働グループとして動く。そして大日本猟友会は、啓蒙・広報などに力を入れ、全国レベルの自然保護思想に関与していって欲しいと思う。このように各猟友会・支部の役割、つまり提供するサービスをきちんと区別して定義し、それぞれの存在意義を明らかにして欲しいと思う。大日本猟友会では「狩猟・猟友会の活性化対策検討報告書」を作成して問題意識はあるようだ。これに対して申し上げたいコメントはあるのだが、また長くなりそうなので細かくは省略 (^_^; ただどうも大日本猟友会は、都道府県猟友会の取りまとめ組織にしかなってない気がするのだ。確かに統括も仕事だ。しかし全国レベルの発言を行っていける立場にあるのが大日本猟友会ではないだろうか?

実施案

大日本猟友会に自然保護推進本部を設置する
これは都道府県猟友会から選出した部員のために会議室を提供することではない。大日本猟友会直属の部門を設置して3000万円規模の活動をしてもらいたい。現在の5人の職員では足りないのでスタッフも増員する。しかしこれは会費を値上げするということではない。今、都道府県猟友会に落ちていくお金を使おうじゃありませんか。ちなみに本年14度予算では、下に流れる額が2億5500万から2億8800万円と3300万円も増えている。このお金は共済会計の事業積立金を取り崩したものだ。大日本の資産取り崩して下に分配する前に、自前でやることを考えてみませんか?大日本がこういった活動をして例をみせていけば、都道府県単位にも動きが出てくると思うのだ。

活動案

(1) 要望書提出

自然保護団体は署名運動などを行い、自然保護にまつわる様々な要望書を官庁に提出している。どのような要望書が出されているのかを本部が把握して会員に周知し、それに呼応する意見を出す。同じ自然保護団体のひとつとしての大日本猟友会から要望書を提出したい。

たとえば日本野鳥の会は平成13年4月30日に環境大臣宛てにヤマドリなど8種の狩猟鳥削減を求めている。理由を見ると、ヤマドリは日本特産なので獲るのは国際的な恥である、と書かれている。ハンターならそういう理由での主張はオカシイと感じるのではないか?。しかし誰も声を上げていないのが現状である。黙っていても事態は悪化するばかりである。自然保護団体の主張が世論になってしまうのである。ハンター視点できちんと意見を出していきたい。しかし攻撃、反撃をするのではない。大切なのは両者が共に意見を出し合うというバランスである。
(2) 大日本猟友会直接会員の新設
大日本猟友会だけに所属する会員を新設する。今、猟友会に入らないという人達は、いったい何にお金を使ってるんだかわからず、付き合いとか縄張りとかシガラミがあり、質問すらできない、そんな古い仕組みを持つ不透明な猟友会が嫌いだから入らないのだと思う。こういった自分の意見での行動ができる人々の中にこそ、日本の自然保護を本気で考えてくれるハンターがいると思うのだ。大日本猟友会は、地元のシガラミにとらわれない全国レベルの団体として、ハンターを直接すくい上げて活動に取り込むべきだと思う。
最終的に入会制度は、大日本、都道府県、支部で独立すべきだとも思う。全部に入ってもらえる状態が、猟友会体制としてベストなサービスが提供できる理想形とする。もし入ってもらえない部門があるのなら、それは何かお金の使い方が間違っているか、活動が停滞しているのだ。入会制度を独立させることは、言って見れば会員からの自動フィードバック機構だ。どの会が何を提供するためのものなのか、そしてそれに幾らお金が必要としているのか、これらをクリアにしていくためにも基本的に独立採算性を取って欲しい。
(3) 一般会員の新設

ハンターでない人も会員になれるようにする。猟友会が閉じられた雰囲気を持つのは、会員がハンターだけという内輪の会だからである。今後、大日本猟友会は全国レベルの自然保護団体の一つとして活動をしていく。そこでハンターでない一般の会員も募る。つまり、人と自然を分離して保護するのではなく、人も自然の一員と考え、全体の自然を保護しようと考える人達を取り込むのだ。そういった方々はハンティングに対して真っ向から否定するのではなく、真摯な意見を持っているはずである。
大日本猟友会の自然保護推進本部は、ハンティング推進本部ではない。ハンティング文化をどう自然保護に組み入れていくかを考える部門だ。だから会員はハンターだけに限らない。一般の人達をどんどん取り込もう。現在別の自然保護団体に入っている人達の中にも、より人と自然の一体化を考える大日本猟友会の思想にむしろ共感する人が出てくるに違いない。そういう意味で、大日本猟友会は自然保護団体ではなく、自然共生団体という名前の方がいいかもしれない。いずれにしろ一般会員の数は、大日本猟友会の主張する自然保護思想の普及度を示すよいバロメーターになるだろう。
(4) 会費減額と寄付制度の新設
会費を全体で半額程度にする。つまり6000円程度まで落として経済負担を減らす。これは大日本だけでなく、都道府県に対する話も含まれる。そのかわり寄付制度を新設する。寄付金額は猟友会の活動に対する、会員からのフィードバックである。活動が不透明で広報されなければ、来年の寄付金はもらえない。逆に共感の持てる成果があれば寄付金額は増加する。この寄付金は猟友会の行う自然保護活動、鳥獣保護増殖活動など、公衆サービスに対する予算となる。

ハンターの中には、自然保護団体に寄付を行っている人もいると思う。私もその1人だ。その気持ちを大日本猟友会で吸い上げて生かせるようにして欲しい。もちろんハンターだけなく一般の人からも寄付を募れるようにその内容を公開していく。大日本猟友会という自然保護団体の主張が一般人の心をつかめるかどうか、この一般からの寄付金額がよいフィードバックとなる。

終わりに

 たとえ猟友会という公益法人に入らなくても、ハンターは税金で鳥獣保護行政に協力しています。しかし、お上主導のもんだけじゃイカンのです。まじめにやってるか怪しいもんなのです(すっげ〜疑り深いな)。さらに昨今の自然保護団体からの声に、お上は反対はしてくれません。公平な行政を行う必要があるわけですから、声が強ければもう無視はできないでしょう。それが国民の声になっちゃいます。ほっとくと全国禁猟になっちゃいますぞ!となると、ハンターは今、自ら声を出していかなくちゃいけません。でも一人じゃ活動できない、そんな人のための猟友会であって欲しいと思うのです。その中でも大日本猟友会は全国レベルの組織であり、まさにうってつけ。だから大日本猟友会が今、もっともっと力を出していって欲しいのです。大日本っていう名前が古い?そうですね、けれどもういいです!知名度はあるんだし、今の環境行政の状況ではそんなことにかまってるヒマはありません。それよりも、内容を変えていきましょうよ。変えるというよりも付け加えましょうよ。理念がよければ、きっとハンター達はついてきてくれると思うのです。特に今猟友会に入らないことを選択した人たち、この人達は真面目だから入ってないんだと思うのです。訳のわからんものには金出さないというしっかりした人たちだと思うのです。この人達も集めて、さらには一般人の参加も可能にする制度で、日本のハンティング界を適切なものに引っ張っていきたい、そう思うのです。

2002.9 ペロ


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