大日本猟友会潜入!(パート4)

大日本猟友会を読む
決算書潜入!

 大日本猟友会の財務を分析してみましょう。会計の専門家じゃありませんので間違ってるかもしれませんが、なるべく分かりやすく説明してみたいと思います。ホームページの平成13年度決算書をベースとします。分析にあたっては2つの観点から行います。1つ目は期末(3/31)に大日本がもっている財産が全部で幾らなのかという賃借対照表(バランスシート)。2つ目は1年間(4/1〜3/31)にどれだけの収入と支出があって赤字だったのか黒字だったのかという収支計算書です。パート3の内容ともダブりますが、もう一度簿記の基礎を解説しつつ説明します。
 大日本の会計処理は、共済の分(共済費)と一般の分(会費)で2つに分かれていますのでそれぞれ分析をしてみましょう。
共済会計(バランスシート)
 (借方)             (貸方)
 流動資産  10億7400万 | 負債  1億0400万
 固定資産   5億2000万 | 財産 14億9000万
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 合計    15億9400万 | 合計 15億9400万
バランスシートの見方

 バランスシートの見方をご紹介します。上の例だと、まず期末に大日本がもっていた財産は15億9400万円になります(すげぇ額だなぁ)。
 
 それだけの財産を今どういう形で持っているかを示すのが左の(借方)。流動資産というのは預金などすぐ現金化できる資産を意味します。固定資産というのは土地や建物などです。

 次にその財産はどこからお金が出てんだよ?を示すのが右の(貸方)。負債というのは借金などいずれ出て行くことが決まっているお金です。一方財産ははその名の通り、大日本が正規にもっている財産です。

 借方の合計額と貸方の合計額は必ず一致します。それは同じ15億9400万円を違う角度から見たにすぎないからです。借方とは、大日本という組織がお金を借りて、それをどうしているのかを示しているとも言えます。貸方とは、大日本という組織にお金を貸している出所を示しているとも言えます。フツウの株式会社だと、貸方に株主からの資本金や銀行からの借金が入ります。

 さて共済会計のバランスシートの結論としては、「ふ〜ん総資産が15億かぁ、会員数が15万人だから1人あたりにすると1万円だぁ、共済保険組織だからなぁ、これで充分なのかなぁ足りないのかなぁ、よくわからないけどまぁそこそこなんだろうなぁ」となります (^_^;
 共済事業を行うにあたり、環境省が定めた責任準備金は7億円です。大日本の資産を見ると責任準備金として10億円(流動資産4.8億+固定資産5.2億)と十分な準備金が用意されています。また事業積立金が流動資産として4.9億円あります。
共済会計(収支計算書)
 (収入)              (支出)
 共済会費    2億7200万 | 共済金支払   1億3400万
 事業積立金取崩 2億2000万 | 事業積立金繰入 1億8000万
 支払準備金戻入 1億4600万 | 支払準備金繰入 1億0400万
                 | 一般会計繰入  2億2000万
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 合計      6億3800万 | 合計      6億3800万
収支計算書の見方

 見方としては、今年大日本では6億3800万円の収入があり、6億3800万円の支出があったということになります。結構なお金が動いてますよね。しかしこれは収支がトントンだったというわけではありません。確かに見た感じはそうなんですが、最終的には大日本の資産は8200万減ってます。これは収入として共済会費だけではなく、自分自身の預金を取り崩したものを合わせて収入としているからです。例えて見れば、毎月の給料で足り無そうなので、定期預金を一本解約し、合わせて総収入としたのに似ています。下ろした定期預金は別に返済する必要はないわけですから借金ではありません。しかし月末に手元に残るお金が0ならば(見かけトントン)、最終的に自分の資産は定期預金分減っているわけです。今回で言えば、事業積立金取崩+支払準備金戻入-事業積立金繰入-支払準備金繰入=8200万円がマイナスなわけです。

 しかしこの会計にはもう一つ注目すべき点があると思います。それは支出の中の一般会計繰入です。2億2000万円が一般会計に転送されてます。共済会計には運営に伴う管理費と呼ばれる費用が計上されていませんので、一概に妙だは言えませんが、会費合計が2億7200万円なのに、一般会計に2億2000万を転送するってのはどうなんでしょうか?どうも共済会費は一般会費に回されてるらしい、というのが想像されます。
 狩猟事故共済規約第34条により、責任準備金が環境省の定めた額(7億)を超えている場合は、定款第3条(本会は、狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣の駆除及び狩猟の適正化を図り、もって狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資することを目的とする)のための費用として事業積立金に充当することができるのです。しかしですね、今回の会計をみると、共済費用よりも事業費用の方が値段が高いのです。これってどうなんでしょう?
一般会計(バランスシート)
 (借方)           (貸方)
 流動資産 1億1500万 | 負債 1億0500万
 固定資産 1億1000万 | 財産 1億2000万
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 合計   2億2500万 | 合計 2億2500万
コメント

 総資産は共済会計の6億台に比べて2億台と1/3になってます。まぁ共済は保険ですからお金のストックは欲しいですもんね。なんとなく気になるのが負債の1億500万ですが、詳しく内容を見てみると、未払金5200万+仮払金2000万+預り金100万+退職金用3200万という感じです。未払って何が未払いなのかはこの決算報告からは分かりません。なんだろう?まぁしかしそんなもんなのかもしれません。
一般会計(収支計算書)
 (収入)             (支出)
 会費     1億8100万 | 事業費  3億2700万
 共済会計から 2億2200万 | 管理費  1億0200万
 他        2800万 | 退職金用    400万
 前年度繰越    1300万 | 次年度繰越  1100万
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 合計     4億4400万   合計   4億4400万
コメント

 興味深いのはこっち、収支計算書の方です。ふむ、共済会計からきた2億2200万はやはり重要なポジションを占めてますな。つうか、会費だけじゃ事業費を全然まかなえてないじゃないすか!今年度平成14年の予算を見ても、会費1億7300万に対して、共済会計からの転送が3億円!なんだかなぁ、共済名目で集めたお金が、一般事業に行ってるわけです。なんで会費を上げて、共済費を下げないんですかね?ではそこまでして集めた事業費を何のために使ってるのか詳しく見てましょう。
事業費内訳
(1) 鳥獣保護増殖事業助成費   1億4160万(都道府県猟友会へ助成)
(2) 鳥獣試験研究調査費        300万
(3) 猟鳥放鳥費            770万
(4) 狩猟事故違反防止事業助成費 1億1340万(都道府県猟友会へ助成)
(5) 狩猟事故違反防止対策費     1000万
(6) 安全狩猟全国射撃大会開催費   1400万
(7) 狩猟指導員委嘱費          10万
(8) 安全狩猟用帽子ベスト配布費   1070万
(9) 広報活動費           2180万
(10)功労者表彰費           110万
(11)見舞金支出             60万
(12)鳥類の鉛中毒事故防止対策費    300万
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合計              3億2700万
コメント

 でかい項目は(1)と(4)ですね〜。ん?これって都道府県猟友会へ転送されてんじゃん!実に事業費の78%が都道府県へ落ちてってます。総額2億5500万円也。一人頭にすると約1670円分です。これって例の共済会計からの転送の2億2200万円と同じ位ですね。

 つうことは大日本の共済費ってのは、都道府県の猟友会予算への吸い上げ窓口なわけですね。これって…なんか…ちょっと変っぽい…。それとも公平な分配のため?いやぁ、なら共済費じゃなく、会費で集めて欲しいよなぁ…。しかしいずれにしろ、我々の会費の行方は都道府県レベルの猟友会の決算を追わねばわからん、ということですね。ふぅ〜。
まとめ

 とりあえず大日本への会費は、先入観のようにエライ人達が飲み食いに使ってるわけではありませんでした!どうもすいません!m(_ _)m よく考えてみると、会費と共済費で合わせて3000円なわけです。都猟や地元支部の方がずっと高いじゃん。しかし共済費が一般会計を経由して都道府県に落ちていってるのはなんとなく腑に落ちませんねぇ。

 今の日本は全国レベルで、自然保護活動が盛んになってます。自然保護団体も全国レベルの組織が多いと思います。そんな中で狩猟という視点から自然との係わりを提言していく、全国レベルの公益法人である大日本猟友会は、もっと立場をしっかりしていって欲しいと思います。都道府県猟友会は、各地個別の事情を処理してるのでしょうが、今必要なのは全国レベルで意見を言っていける団体だと思います。都道府県の助成金を扱うだけでなく、全国的な活動にお金を使っていって欲しい、そんな力のある団体に大日本猟友会がなってくれればと願う次第です。
 あくまで推測ですが以下のような現状なのかもしれません。民間のハンター保険は掛金2000円で1億6000万円の補償を実現し、加入が奨励されています。したがって現在、掛金1800円で4000万円の補償を行う大日本共済制度は、絶対必要というわけではないのです。まぁハンター団体として世情に左右されない共済制度があるのはいいとは思いますけど。では、共済制度を止めるか?というとそうはいきません。なぜなら、共済名目で集めたお金は、一般会計に行って事業費となり、都道府県猟友会に落ちていっているからです。つまり払っている共済掛金はもう大日本の共済掛金だけの意味じゃないのです。しかしこれはどこか歪んだ会計システムだと私は思います。事業費が必要なら、はっきりそう言いましょうよ!会費として取った上でちゃんと使い道を公開しましょうよ。また現状では大日本の共済制度をなくせ、とは思いません。この不況の時代、民間保険会社なんてどうなるかわからないんですから。それに自損事故の保障もあります。ですから共済制度は残しましょう。しかし掛け金は純粋に共済だけの会計にしましょう。つまり掛け金を半額程度にしましょう。そうすれば民間保険との差が縮まります。
 会費と共済費の割合ですが、これは会費全体(3000円)に対する割合で決まっているそうです。昭和59年からは60%となっているので、会費(1200円)+共済費(1800円)となっているわけです。この率の決定には環境大臣の承認が必要とのこと。共済事業発足当時(昭和50年)から60%〜70%の間を推移しています。当初は赤字になったりお金のやりくりが大変だったようですが、急速に積み立てを増やして昭和54年には責任準備金も規定の7億円に達しています。その後はぽつぽつと積み立てて現在は10億円。しかしなぜか率は60%のまま。そこから生まれる余分なお金は事業費へと移動し、都道府県猟友会へ落ちていってるわけです。率の改訂も含めて会計を再検討した方がよいのではないでしょうか。

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