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大日本猟友会潜入！（パート４）
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| 決算書潜入！ 大日本猟友会の財務を分析してみましょう。会計の専門家じゃありませんので間違ってるかもしれませんが、なるべく分かりやすく説明してみたいと思います。ホームページの平成１３年度決算書をベースとします。分析にあたっては２つの観点から行います。１つ目は期末（３/３１）に大日本がもっている財産が全部で幾らなのかという賃借対照表（バランスシート）。２つ目は１年間（４/１〜３/３１）にどれだけの収入と支出があって赤字だったのか黒字だったのかという収支計算書です。パート３の内容ともダブりますが、もう一度簿記の基礎を解説しつつ説明します。 大日本の会計処理は、共済の分（共済費）と一般の分（会費）で２つに分かれていますのでそれぞれ分析をしてみましょう。 |
共済会計（バランスシート）
(借方） (貸方) 流動資産 １０億７４００万 ｜ 負債 １億０４００万 固定資産 ５億２０００万 ｜ 財産 １４億９０００万 ----------------------------------------------------- 合計 １５億９４００万 ｜ 合計 １５億９４００万 |
| バランスシートの見方 バランスシートの見方をご紹介します。上の例だと、まず期末に大日本がもっていた財産は１５億９４００万円になります（すげぇ額だなぁ）。 それだけの財産を今どういう形で持っているかを示すのが左の（借方）。流動資産というのは預金などすぐ現金化できる資産を意味します。固定資産というのは土地や建物などです。 次にその財産はどこからお金が出てんだよ？を示すのが右の（貸方）。負債というのは借金などいずれ出て行くことが決まっているお金です。一方財産ははその名の通り、大日本が正規にもっている財産です。 借方の合計額と貸方の合計額は必ず一致します。それは同じ１５億９４００万円を違う角度から見たにすぎないからです。借方とは、大日本という組織がお金を借りて、それをどうしているのかを示しているとも言えます。貸方とは、大日本という組織にお金を貸している出所を示しているとも言えます。フツウの株式会社だと、貸方に株主からの資本金や銀行からの借金が入ります。 さて共済会計のバランスシートの結論としては、「ふ〜ん総資産が１５億かぁ、会員数が１５万人だから１人あたりにすると１万円だぁ、共済保険組織だからなぁ、これで充分なのかなぁ足りないのかなぁ、よくわからないけどまぁそこそこなんだろうなぁ」となります (^_^;  共済事業を行うにあたり、環境省が定めた責任準備金は７億円です。大日本の資産を見ると責任準備金として１０億円（流動資産４．８億＋固定資産５．２億）と十分な準備金が用意されています。また事業積立金が流動資産として４．９億円あります。 |
共済会計（収支計算書）（収入） （支出） 共済会費 ２億７２００万 ｜ 共済金支払 １億３４００万 事業積立金取崩 ２億２０００万 ｜ 事業積立金繰入 １億８０００万 支払準備金戻入 １億４６００万 ｜ 支払準備金繰入 １億０４００万 ｜ 一般会計繰入 ２億２０００万 -------------------------------------------------------------- 合計 ６億３８００万 ｜ 合計 ６億３８００万 |
| 収支計算書の見方 見方としては、今年大日本では６億３８００万円の収入があり、６億３８００万円の支出があったということになります。結構なお金が動いてますよね。しかしこれは収支がトントンだったというわけではありません。確かに見た感じはそうなんですが、最終的には大日本の資産は８２００万減ってます。これは収入として共済会費だけではなく、自分自身の預金を取り崩したものを合わせて収入としているからです。例えて見れば、毎月の給料で足り無そうなので、定期預金を一本解約し、合わせて総収入としたのに似ています。下ろした定期預金は別に返済する必要はないわけですから借金ではありません。しかし月末に手元に残るお金が０ならば（見かけトントン）、最終的に自分の資産は定期預金分減っているわけです。今回で言えば、事業積立金取崩＋支払準備金戻入-事業積立金繰入-支払準備金繰入＝８２００万円がマイナスなわけです。 しかしこの会計にはもう一つ注目すべき点があると思います。それは支出の中の一般会計繰入です。２億２０００万円が一般会計に転送されてます。共済会計には運営に伴う管理費と呼ばれる費用が計上されていませんので、一概に妙だは言えませんが、会費合計が２億７２００万円なのに、一般会計に２億２０００万を転送するってのはどうなんでしょうか？どうも共済会費は一般会費に回されてるらしい、というのが想像されます。 狩猟事故共済規約第３４条により、責任準備金が環境省の定めた額（７億）を超えている場合は、定款第３条（本会は、狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣の駆除及び狩猟の適正化を図り、もって狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資することを目的とする）のための費用として事業積立金に充当することができるのです。しかしですね、今回の会計をみると、共済費用よりも事業費用の方が値段が高いのです。これってどうなんでしょう？ |
一般会計（バランスシート）
（借方） （貸方） 流動資産 １億１５００万 ｜ 負債 １億０５００万 固定資産 １億１０００万 ｜ 財産 １億２０００万 ----------------------------------------------- 合計 ２億２５００万 ｜ 合計 ２億２５００万 |
| コメント 総資産は共済会計の６億台に比べて２億台と１/３になってます。まぁ共済は保険ですからお金のストックは欲しいですもんね。なんとなく気になるのが負債の１億５００万ですが、詳しく内容を見てみると、未払金５２００万＋仮払金２０００万＋預り金１００万＋退職金用３２００万という感じです。未払って何が未払いなのかはこの決算報告からは分かりません。なんだろう？まぁしかしそんなもんなのかもしれません。 |
一般会計（収支計算書）
（収入） （支出） 会費 １億８１００万 ｜ 事業費 ３億２７００万 共済会計から ２億２２００万 ｜ 管理費 １億０２００万 他 ２８００万 ｜ 退職金用 ４００万 前年度繰越 １３００万 ｜ 次年度繰越 １１００万 -------------------------------------------------------- 合計 ４億４４００万 合計 ４億４４００万 |
| コメント 興味深いのはこっち、収支計算書の方です。ふむ、共済会計からきた２億２２００万はやはり重要なポジションを占めてますな。つうか、会費だけじゃ事業費を全然まかなえてないじゃないすか！今年度平成１４年の予算を見ても、会費１億７３００万に対して、共済会計からの転送が３億円！なんだかなぁ、共済名目で集めたお金が、一般事業に行ってるわけです。なんで会費を上げて、共済費を下げないんですかね？ではそこまでして集めた事業費を何のために使ってるのか詳しく見てましょう。 |
事業費内訳
(1) 鳥獣保護増殖事業助成費 １億４１６０万（都道府県猟友会へ助成） (2) 鳥獣試験研究調査費 ３００万 (3) 猟鳥放鳥費 ７７０万 (4) 狩猟事故違反防止事業助成費 １億１３４０万（都道府県猟友会へ助成） (5) 狩猟事故違反防止対策費 １０００万 (6) 安全狩猟全国射撃大会開催費 １４００万 (7) 狩猟指導員委嘱費 １０万 (8) 安全狩猟用帽子ベスト配布費 １０７０万 (9) 広報活動費 ２１８０万 (10)功労者表彰費 １１０万 (11)見舞金支出 ６０万 (12)鳥類の鉛中毒事故防止対策費 ３００万 -------------------------------------------- 合計 ３億２７００万 |
| コメント でかい項目は(1)と(4)ですね〜。ん？これって都道府県猟友会へ転送されてんじゃん！実に事業費の７８％が都道府県へ落ちてってます。総額２億５５００万円也。一人頭にすると約１６７０円分です。これって例の共済会計からの転送の２億２２００万円と同じ位ですね。 つうことは大日本の共済費ってのは、都道府県の猟友会予算への吸い上げ窓口なわけですね。これって…なんか…ちょっと変っぽい…。それとも公平な分配のため？いやぁ、なら共済費じゃなく、会費で集めて欲しいよなぁ…。しかしいずれにしろ、我々の会費の行方は都道府県レベルの猟友会の決算を追わねばわからん、ということですね。ふぅ〜。 |
| まとめ とりあえず大日本への会費は、先入観のようにエライ人達が飲み食いに使ってるわけではありませんでした！どうもすいません！m(_ _)m よく考えてみると、会費と共済費で合わせて３０００円なわけです。都猟や地元支部の方がずっと高いじゃん。しかし共済費が一般会計を経由して都道府県に落ちていってるのはなんとなく腑に落ちませんねぇ。 今の日本は全国レベルで、自然保護活動が盛んになってます。自然保護団体も全国レベルの組織が多いと思います。そんな中で狩猟という視点から自然との係わりを提言していく、全国レベルの公益法人である大日本猟友会は、もっと立場をしっかりしていって欲しいと思います。都道府県猟友会は、各地個別の事情を処理してるのでしょうが、今必要なのは全国レベルで意見を言っていける団体だと思います。都道府県の助成金を扱うだけでなく、全国的な活動にお金を使っていって欲しい、そんな力のある団体に大日本猟友会がなってくれればと願う次第です。 あくまで推測ですが以下のような現状なのかもしれません。民間のハンター保険は掛金２０００円で１億６０００万円の補償を実現し、加入が奨励されています。したがって現在、掛金１８００円で４０００万円の補償を行う大日本共済制度は、絶対必要というわけではないのです。まぁハンター団体として世情に左右されない共済制度があるのはいいとは思いますけど。では、共済制度を止めるか？というとそうはいきません。なぜなら、共済名目で集めたお金は、一般会計に行って事業費となり、都道府県猟友会に落ちていっているからです。つまり払っている共済掛金はもう大日本の共済掛金だけの意味じゃないのです。しかしこれはどこか歪んだ会計システムだと私は思います。事業費が必要なら、はっきりそう言いましょうよ！会費として取った上でちゃんと使い道を公開しましょうよ。また現状では大日本の共済制度をなくせ、とは思いません。この不況の時代、民間保険会社なんてどうなるかわからないんですから。それに自損事故の保障もあります。ですから共済制度は残しましょう。しかし掛け金は純粋に共済だけの会計にしましょう。つまり掛け金を半額程度にしましょう。そうすれば民間保険との差が縮まります。会費と共済費の割合ですが、これは会費全体（３０００円）に対する割合で決まっているそうです。昭和５９年からは６０％となっているので、会費（１２００円）＋共済費（１８００円）となっているわけです。この率の決定には環境大臣の承認が必要とのこと。共済事業発足当時（昭和５０年）から６０％〜７０％の間を推移しています。当初は赤字になったりお金のやりくりが大変だったようですが、急速に積み立てを増やして昭和５４年には責任準備金も規定の７億円に達しています。その後はぽつぽつと積み立てて現在は１０億円。しかしなぜか率は６０％のまま。そこから生まれる余分なお金は事業費へと移動し、都道府県猟友会へ落ちていってるわけです。率の改訂も含めて会計を再検討した方がよいのではないでしょうか。 |