第5回鳥獣保護管理小委員会(議事要旨)にあった委員長談話(案)を手入力しました。この談話(案)は確定文書ではないですが、最後の方に狩猟の場の話が書かれるじゃありませんか!今回パブコメになった報告書にその話はなかったし、我々が意見を出す機会もありませんでした。なのに、委員長談話でこうして書かれるのは、ちょっとズルイなあ・・・。委員の方からの発言「議論は否定しないが、これまでの委員会の議論の中で、狩猟の場の議論はなかったのに、突然委員長談話に出てくるのは唐突すぎる。」に賛成です。最終的に文案がどうなるのかは、委員長に一任となったようですが、ひとまず今回の談話からは外して、別途議論をするのがフェアではないでしょうか。

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 談話の確定版がでました。「狩猟の場」の話消えました!そのかわり「狩猟のあり方」という風な表現になりました。まあこれならいいんじゃないかな。委員の方(たぶん、猟友会関係の方と思いますが)、ご苦労さまでした!

(案)
鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき構ずべき措置について(談話)

平成18年1月30日
中央環境審議会野生生物部会
鳥獣保護管理小委員会
委員長 岩淵邦男

 鳥獣は、自然環境の重要な構成要素であり、私たちの生活に欠くことのできない存在です。しかし近年、農林水産業や生態系、生活環境への被害などが顕在化する一方で、地域的には減少する鳥獣もみられ、人と鳥獣との共生のあり方が改めて問われています。
 これまで「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下「鳥獣法」という。)」をはじめ関係する制度や施策により、この課題について様々な対応がなされてきました。平成11年、鳥獣法に特定鳥獣保護管理計画制度が位置づけられるとともに、平成14年には法の目的に「生物多様性の確保」が盛り込まれるなどの見直しが行われました。また、平成14年1月に環境しょうが設置した「野生鳥獣保護管理検討会」では、鳥獣の保護管理手法や狩猟のあり方について様々な角度から検討が行われてきました。このような経緯を経て、昨年9月、中央環境審議会は、環境大臣から、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」の諮問を受け、本章委員会を設置したところです。

 以上のような経緯を踏まえつつ、本小委員会では5回にわたる会議の開催と現地調査や関係機関からのヒアリングを行い、今般、報告書をとりまとめるに至りました。本報告書の内容が、中央環境審議会から環境大臣へ答申され、今後、環境省において、鳥獣法、政省令及び「鳥獣保護事業を実施するための基本的な指針」の見直しの検討に反映されていくものと期待します。
 しかし、人と鳥獣のより良い関係を将来にわたって構築するためには、引き続き検討を要する課題として、

○ 鳥獣の保護管理に重要な役割を果たしている狩猟者の減少や高齢化について長期的な観点からどのように対処していくのか、また現場の保護管理に携わる専門的知識を有する者の育成・活用を具体的にどのように図っていくのかなど、地域における鳥獣の保護管理の担い手確保に関する対策を多方面から検討していくいこと

○狩猟に係る現在の枠組みを転換し、狩猟できる場を特定することについては、これまでも度々議論がなされてきたところですが、狩猟の実態、鳥獣の保護や人への安全性の確保、鳥獣保護管理の実施体制の整備とその効果などについて、今後の状況を総合的に見極めながら、引き続き検討していくこと

があげられます。

 以上のような課題について、今後とも関係者の意見を聴きながら検討を進め、時代の流れを踏まえつつ、人と鳥獣とのより良い共生のあり方を構築していく必要があることを提起したいと考えます。


鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について(談話)

平成18年1月30日
中央環境審議会野生生物部会
鳥獣保護管理小委員会
委員長 岩槻 邦男

 鳥獣は、自然環境の重要な構成要素であり、私たちの生活に欠くことのできない存在です。しかし近年、農林水産業や生態系、生活環境への被害などが顕在化する一方で、地域的には減少する鳥獣もみられ、人と鳥獣との関わり方が改めて問われています。
 これまで「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下「鳥獣法」という。)」をはじめ関係する制度や施策により、この課題について様々な対応がなされてきました。平成11年、鳥獣法に特定鳥獣保護管理計画制度が位置づけられるとともに、平成14年には法の目的に「生物多様性の確保」が盛り込まれるなどの見直しが行われました。また、平成14年1月に環境省が設置した「野生鳥獣保護管理検討会」では、鳥獣の保護管理手法や狩猟のあり方について様々な角度から検討が行われてきました。このような経緯を経て、昨年9月、中央環境審議会は、環境大臣から、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について」の諮問を受け、本小委員会を設置したところです。

 以上のような経緯を踏まえつつ、本小委員会では5回にわたる会議の開催と現地調査や関係機関からのヒアリングを行い、今般、報告書をとりまとめるに至りました。本報告書の内容が、中央環境審議会から環境大臣へ答申され、今後、環境省において、鳥獣法、政省令及び「鳥獣保護事業を実施するための基
本的な指針」の見直しの検討に反映されていくものと期待します。
 しかし、人と鳥獣のより良い関係を将来にわたって構築するためには、引き続き検討を要する課題として、
○ 鳥獣の保護管理に重要な役割を果たしている狩猟者の減少や高齢化について長期的な観点からどのように対処していくのか、また現場の保護管理に携わる専門的知識を有する者の育成・活用を具体的にどのように図っていくのかなど、地域における鳥獣の保護管理の担い手確保に関する対策を多方面から検討していくこと

○ 狩猟の実態や鳥獣による被害の動向、人への安全性の確保、鳥獣保護管理の実施体制の整備とその効果などについて、今後の状況を総合的に見極めながら、狩猟のあり方を引き続き検討していくことがあげられます。

以上のような課題については、時代の流れを踏まえつつ、今後とも関係者の意見を聴きながら検討を進めていく必要があることを提起したいと考えます。


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