猟友会運営指針（素案）に対する意見　ｂｙ ペロ

大日本猟友会が意見を募集中！

猟友会への不満

　今の猟友会に不満を持っていらっしゃる方、若手ハンターを中心に結構いるのではないかと思います。「オレは猟友会には入らないよ！」という方もいるでしょう。今、狩猟者はおよそ２０万人いますが、猟友会会員は１５万人。４人に１人は猟友会に入っていない時代です。猟友会に入ると受けられるオーソドックスな特典といえば、狩猟者登録代行・ハンター保険…、これなら今は個人でも手続きや加入ができまし、費用も安かったりしますから、猟友会のメリットが薄れてきて当然です。実を言えば、私もほとんど付き合いで自動的に会員になった口です。「あってもなくてもいいなぁ」こんな風に考えてきました。

もし猟友会がなくなったら

　でもちょっと待ってください！もし今、猟友会が無くなってしまったら何がおきるでしょうか？一番恐いと思ってるのは、政治や行政の世界での発言力低下です。こうなったら自然保護団体に押されて日本の狩猟は衰退してってしまうに違いありません。

　猟友会とは単なる同好会や互助会ではありません。上の世界での発言権をもった公益団体＝社団法人です。今、自然保護団体からの全国原則禁猟案などの圧力に抵抗していくれているのは誰でしょう？環境省でしょうか？いやいや、環境省は現在の狩猟が「放任行為」になっていて「基本的に全ての場所で狩猟禁止」としようしているのが推測できます。狩猟制度分科会の議事録でこれらの言葉を検索してみて下さい。ではこの反論してくれているのは誰なのか？議事録に発言者の名前は書いてありませんが、会のメンバーを見れば、おそらく猟友会のトップの方だと推測できます。また国会に出て狩猟者側の発言をしてくれているのは誰なのか？参加者をみるとこれまた猟友会のトップの方のお名前がでています。トップの方にも色々いますけれど (^_^; 陰ながらがんばっていらっしゃる方もいるのです。

狩猟者はどうしたらいいのか

　今の猟友会を見捨てることは、結局、狩猟界全体を見捨てることになるのではないでしょうか？地域によっては今の猟友会ではない独自の狩猟同好会結成も進んでいるようです。確かに様々なしがらみ、人間関係に縛られている今の猟友会を改革していくよりは、新しく第２猟友会を結成した方がいいかもしれません。でも、そうした会が政治の世界で発言できるまで成長するのには時間がかかります。狩猟への圧力が増している現在、また数年内に狩猟法の再改正が言われている現在、それでは間にいません。だとすれば今の猟友会を生かす必要があります。

具体的には何をする？

　猟友会に対して不満ではなく意見をぶつけましょう！

　ちょうど今大日本猟友会では猟友会運営指針（素案）に対する意見を募集中です（〜平成１６年４月末日まで）。猟友会自身も今改革の道を模索しています。ここに私達末端の狩猟者の意見をぶつけていきましょう。私の読んだ限りこの指針案の中心は、会員数維持や新規会員の獲得に向けた組織の近代化です。確かにそれも必要でしょう。でも猟友会の存在意義は、会員サービスではなく、日本の狩猟を考えることだと思います。皆さんはどう思われますか？

ペロの意見

　猟友会に対して６つの意見を考えてみました。どうなるかわかりませんが、まずは提出してみようと思います。

意見Ａ

【意見の要旨Ａ】

大日本猟友会に、野生鳥獣管理研究室を設置して欲しい。

【意見に対応する箇所Ａ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　大日本猟友会
ｂ）適正な狩猟の維持・継続及び全国的な立場での公益的業務を行う。
・現在大日本猟友会から都道府県猟友会に対して構成員１人当たり1,896 円（平成１４年度）還元しているが、全国団体として、狩猟の公益性等の広報に努め、狩猟を取り巻く環境づくりに努めるべく活用すべきである。

【意見の詳細Ａ】

　大日本猟友会に野生鳥獣管理研究室を設置し、野生鳥獣管理を学んだ学術スタッフ数名を常駐させ、以下の様な業務を行って欲しい。

(A) 既存の研究結果の取りまとめ

現在分散している狩猟鳥獣の生息調査結果や放鳥・野生鳥獣に関する研究結果・書籍・雑誌を大日本猟友会でまとめ、研究者が容易に既存研究結果を利用できるようなサービスを実施する。

(B) 新規課題で研究の実施

狩猟鳥獣の保護という観点から野生鳥獣管理を考え、必要となる調査研究を実施

(C) 環境省への意見提出

他自然保護団体から環境省に提出されている要望書等に対して、狩猟者の観点から分析して意見書を提出する。また狩猟鳥獣の保護管理というテーマで改善案を提出する。

(D) 他団体との交流

野生鳥獣管理に係わる学術団体、自然保護団体との意見交流を行う場を設けて、横のつながりを強化し風通しをよくする。

　事業規模は１億〜２億円を想定。これは現在都道府県猟友会に還元されている助成金２億８千万円（平成14年度決算）を半減させることで可能となる。東京都猟友会の例（平成13年度決算）の例をとれば、助成金収入640万円に対して、助成金支出はその半分程度の330万円しかない。残りの助成金310万円は他のことに転用されているが、中でも射撃大会開催関連費は、参加料等収入320万円に対して、支出が750万と他財源からの持ち出しが430万円に膨らんでいる。ひとりあたりの会費に換算すれば、1000円弱　が射撃会に利用されていることになる。これらの射撃大会は猟友会会員の１０分の１程度の選ばれた人だけしか参加できず、費用負担の公平　性といった観点でみれば問題ともいえる。この射撃大会関連費を圧縮し、あるいは参加料収入を見直すことで、助成金の半減に対応できると考える。

【まとめＡ】

現在の問題点	o 学術面が弱く、野生鳥獣管理行政への提言等が不十分または説得力に欠ける。 o 学術面が弱く、狩猟者の知識化を図れず世間のイメージが悪い。 o 学術面が弱く、データの裏づけをもって主張してくる自然保護団体にかなわない。
対策案	学術系スタッフを雇用し、研究室を設ける
予想される効果	o 学術面強化による、科学的な野生鳥獣保護管理の実施 o 学術面強化による、世間から見た猟友会・狩猟者イメージの改善 o 学術面強化による、自然保護団体と対等の立場の議論
予算	研究者人件費、研究費として年間１億円を想定

意見Ｂ

【意見の要旨Ｂ】

大日本猟友会に、広く一般から受け付ける寄付制度を設けて欲しい。

【意見の対応する箇所Ｂ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　大日本猟友会
ａ）現在の組織形態を維持しながら、広範な情報交換又は組織内の固定観念に囚 われない斬新な意見の吸収に努める。そのための方策として、必要に応じて助言（組織）者を置く。

【意見の詳細Ｂ】

　猟友会の閉鎖性を解決し、また斬新な意見の吸収を行うには、外部の人間の参加が効果的である。大日本猟友会が一般からの寄付金を受けてその使途を明確にし、責任をもって活動するようになれば、閉鎖性はとりはらわれ、また活動に対して広く意見を取り入れることが可能となる。会員サービスだけでなく、公益法人として野生鳥獣保護活動を行い、今後自然保護団体のひとつとして国民に理解される組織になって欲しい。当面は、例えば「ハンターメイト」といった制度で、一口１０００円からの寄付金を受ける形にし、主にハンターの家族や知人の加入を目指す。次段階で若年層の獲得を目指して、ハンターメイト制度を新人ハンター獲得への道のひとつとする。これにはアウトドア雑誌等の利用が考えられる。寄付制度の導入は、誰でも”参加”できる猟友会を生み出す。これは広報の場が相当に広がることを意味し、閉じられた猟友会の雰囲気を払拭でき、世間一般に誤解されている面も解消できる。

【まとめＢ】

現在の問題点	世間また狩猟者から、閉鎖的な組織と見られている
対策案	一般からの寄付制度の導入
予想される効果	o 一般人が参加できることによる、開放的な組織イメージの推進 o 寄付金使途の明確化による、猟友会事業内容の適正化 o アウトドア雑誌等への広告による、猟友会イメージの改善および新規会員獲得
予算	寄付金関連事務の人件費、広告代、会報等で年間５００万円を想定。 当初寄付金収入１００万円（１０００円×１０００口）を想定。

意見Ｃ

【意見の要旨Ｃ】

都道府県猟友会の財務諸表等を、インターネットに公開して欲しい。

【意見に対応する箇所Ｃ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　都道府県猟友会
ｄ）当該地域内の実情を配慮し、各種団体と連携する等により狩猟者団体として 理解される公益的業務を行う。

【意見の詳細Ｃ】

　インターネット上に各都道府県猟友会のホームページを設け（あるいは大日本猟友会のホームページのコンテンツとしてページを設け）、業務及び財務等に関する資料を公開して欲しい。　国所管公益法人である大日本猟友会は既に「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（平成13年8月28日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）に添う形で財務諸表等が公開されているが、都道府県猟友会においては実施されていない。前文書では「国は都道府県に対し本申合せと同様の措置を講ずるよう要請する」としており、都道府県管轄の公益法人に対しても、インターネットによるディスクロージャーが望まれる所と考える。都道府県猟友会が公益的業務をおこなっていることを、広く理解してもらうためにも、基本となる財務諸表のインターネット上での公表が望まれる。これは猟友会離れの原因である閉鎖性を解決する方法のひとつにもなる。

【まとめＣ】

現在の問題点	猟友会の事業内容が狩猟者また世間に知られていない
対策案	財務諸表のインターネット公開
予想される効果	o 財務諸表公開による、事業内容の透明化（最低限） o インターネット公開による、猟友会のイメージアップ（ＨＰの所有）
予算	ＨＰ運営費等で年間１００万円を想定（都道府県猟友会より徴収、大日本猟友会ＨＰ内に立ち上げ）

意見Ｄ

【意見の要旨Ｄ】

支部猟友会の最低人数を２００人ではなく、１００人として欲しい。

【意見に対応する箇所Ｄ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　支部
ｂ）当面の規模としては、支部会員の最低人数を原則として２００人以上とし、 この人数に満たない支部は、３年を目途に近隣支部と合併する。

【意見の詳細Ｄ】

　支部の人数を最低２００人とするのは、近所の猟友同士という感覚で運営されている支部猟友会の家族性を失うことになるため、最低人数の規定は１００人程度に抑え、地域の事情に応じて柔軟に対応すべきと考える。また支部猟友会は射撃会などを通して会員間の交流を図っているが、仮に会員２００人以上の半数が参加するとなれば、スキート・トラップ等の射撃会の運営も規模が大きくなってしまう。各地の射撃場閉鎖に伴い、遠方の射撃場での射撃会開催を余儀なくされている上に、射撃会にかかる時間が必要以上に伸びるようになれば、参加率が減ってしまう恐れもある。現状の１０人未満という支部に関しては、統合が必要であるが、それをいきなり最低人数２００人に引き上げるのは無理がある。もし最低人数を２００人以上にすると、支部というよりはむしろ班単位のつきあいが濃くなることも考えられる。もしそうなれば、班−支部−都道府県−大日本という４階層構造を生み出し、より複雑な組織構造を生み出しかねない。

【まとめＤ】

現在の問題点	支部会員数を最低２００人にすると、支部の家族性を失う
対策案	最低人数を１００人に
予想される効果	支部の家族性に対するインパクトを最小限にしつつ、支部の運営合理化が図れる
予算	−

意見Ｅ

【意見の要旨Ｅ】

大日本猟友会・都道府県猟友会を軸として、パブリックコメントへ参加して欲しい

【意見に対応する箇所Ｅ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　大日本猟友会
ｂ）適正な狩猟の維持・継続及び全国的な立場での公益的業務を行う。

●　都道府県猟友会
ｄ）当該地域内の実情を配慮し、各種団体と連携する等により狩猟者団体として 理解される公益的業務を行う。

【意見の詳細Ｅ】

　昨今、鳥獣行政に関するパブリックコメントの実施がしばしば行われている。国レベルでは「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」や「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」に対するもの、都道府県レベルでは「第ｎ次鳥獣保護事業計画」に対するものである。これは狩猟行政に直接係わるものであり、本来利害関係者であるハンターの積極的な参加が望まれる所である。しかしパブリックコメントの実施をハンターに周知される仕組みが無いため、参加者は限定されており、また一部個人的な意見では自然保護団体等の組織票にかなわない。猟友会は公益法人として、こうしたパブリックコメントへの参加を積極的に行うべきである。国レベルのパブコメに対しては大日本猟友会が、都道府県レベルのパブコメに対しては都道府県猟友会がリードするとよい。

【まとめＥ】

現在の問題点	猟友会が行政に意見する機会が少なく、狩猟者にもその機会が知られていない
対策案	パブリックコメントへの参加
予想される効果	o 組織票による、狩猟行政への意見の重み増し o 会員への周知による、個々の狩猟者に対する狩猟行政への興味引き出し o 組織意見検討による、狩猟行政に対する問題点の認識および猟友会内部の意見差異の把握
予算	往復ハガキ等によるパブコメ周知、および会議費、人件費等として年間５０００万円を想定

意見Ｆ

【意見の要旨Ｆ】

大日本猟友会・都道府県猟友会で、上級ハンター向けの検定試験および教育を実施して欲しい。

【意見に対応する箇所Ｆ】

３．組織体制の整備対策及び会費の検討
(1) 組織体制の整備対策
�A対　策（組織形態及び運営方法等の役割分担）
●　大日本猟友会
ｂ）適正な狩猟の維持・継続及び全国的な立場での公益的業務を行う。

●　都道府県猟友会
ｄ）当該地域内の実情を配慮し、各種団体と連携する等により狩猟者団体として 理解される公益的業務を行う。

【意見の詳細Ｆ】

　現在の狩猟免許制度は、狩猟を行う上でハンターとしての最低限の基本知識を問うているだけである。しかしそれだけでは、現在の狩猟界に存在するマナーやモラルの問題、安全性の問題、野生鳥獣管理の問題などを解決することはできない。こうした問題を解決するために、上級ハンター向けの検定試験の実施を提案する。検定試験を目指すことで、狩猟者の知識化をはかることができ、また資格取得後はオピニオンリーダーとなって狩猟者をまとめていくと期待される。会員に止まらず一般の人も受験できるようにする。得点に応じて１〜５級のように級分けをすれば、より上位の級を目指す動機付けにもなる。
　資格試験の内容については、様々なものが考えられるが、国際ハンター教育協会（International Hunter Education Association）がＨＰで公開している内容が参考になると思われる。試験実施だけでなくトレーニングコースも開催して欲しい。検定試験への出題内容を広く狩猟者間、また猟友会で議論するようすれば、今後求められる狩猟者の姿が見えてくると思われる。これは今後の狩猟存続に向けて、狩猟者間の意識をあわせる効果もある。

【まとめＦ】

現在の問題点	狩猟者マナー・モラル悪化による各地でのトラブル、野生鳥獣管理への関心の薄さ
対策案	検定試験の実施およびトレーニングコース開催
予想される効果	o 狩猟者に対する検定試験実施による、野生鳥獣管理への興味引き出し、マナー・モラル向上 o 一般に対する検定試験実施による、狩猟への興味引き出しと新規会員獲得 o 検定試験内容制定による、今後あるべき狩猟者としての会員意識あわせ o トレーニングコース開催による、知的狩猟者の生み出しとマナー・モラルの向上 o 国際ハンター教育協会の資料利用による、海外のノウハウの導入
予算	検定試験制定、実施、海外資料翻訳等として、年間５００万円を想定。 当初検定試験料収入３００万円（３０００円×１０００人）を想定。

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