なんちゃってディベート
〜全国原則禁猟制〜
はじめに
先日、２１世紀の狩猟を考える連絡会議のメーリングリストで、ディベート（もどき）をやってみました。「狩猟否定論に対する想定問答」というテーマで、私が狩猟否定論側となり、動物愛護や狩猟の危険性などを議論しました。初めてのディベートということで、あまり上手にリードできなかったのですが、１０名以上の方が私に付き合って下さいました！ありがとうございました。その時の経験を元に「全国原則禁猟」という論題で以下まとめてみました。今後、全国禁猟の是非を論ずる上で参考にして頂ければと思います。
ディベートというのは、いかに相手を説得させるかがポイントです。以下のディベートを読んでどちら側の意見に説得力があるのか？これを第三者に判断してもらうことになります。ハンターだと何も考えずに、否定側にまわりそうですが、ぜひ中立的な立場で読んでみて下さい。ディベートというのは、どちらかの意見が”正しい”というものではありません。ご意見・ご感想、あるいは反駁・立論などのアイディアをメールでお送りいただければ、このページに反映させていきたいと思います。
書き方の流れはディベート風？にしてありますので、ちょっと分かりにくいかもしれません。まず肯定側が意見を述べて、次に否定側が反論します。今回否定側は独自の意見も述べています。今後はそれに肯定側が反論し、最後に両者がまとめを述べています。
なんちゃってディベート
【論題】 全国原則禁猟制にすべきである ●肯定側立論
【基本理念】
肯定側の基本的な考え方は「事故を減らし、人々が安全に暮らせる環境を守る」です。【問題分析】
狩猟の事故が毎年発生しています。今の狩猟法では、基本的に日本全土において狩猟が許されています。そのため、人家やハイキングコース付近などで一般人を巻き込む事故が起きています。証拠資料として、環境省の鳥獣統計から引用します。
狩猟事故件数の変遷 事故件数 平成１０年度 ９３件 平成１１年度 ７２件 平成１２年度 １１１件
狩猟事故の事例 河川敷でのキジ猟中、自宅（庭）で作業中の被害者に、散弾銃の流れ弾が命中したもの。 飛び立ったキジに向けて散弾を発砲したところ、山道を歩いていた（距離38m）被害者に被爆した。 竹を伐採していた男性を獲物と誤認して発砲し、右脇腹に命中させたもの。即死。 【プラン】
現在の考え方を反転させて狩猟を原則禁止とし、安全性が認められる場所を狩猟可能区域として指定する方法を提案します。【メリット】
このプランのメリットは死傷事故数の減少です。安全性が認められる場所でのみ狩猟を行うため、必然的に事故が減少します。事故を減少させ、安全な生活環境を守ることが重要です。
●否定反駁・立論
【基本理念】
否定側の基本的な考え方は「過剰な規制を避けて、国民の自由を守る」です。【反駁１】
肯定側は、問題分析において、狩猟事故による一般市民への被害を誇張しています。事故の約９割は狩猟者自身の事故であり、一般市民への被害は年間１０件以下と多くありません。証拠資料として環境省の鳥獣統計から引用します。
狩猟事故件数の変遷 事故総件数 一般市民への
被害を伴う事故件数平成１０年度 ９３件 ８件 平成１１年度 ７２件 ７件 平成１２年度 １１１件 ５件 【反駁２】
狩猟事故の事例 小川を飛び越えたところ左足を骨折強打。 有害駆除中スズメバチに刺され、肝臓・腎臓に障害。 バランスを崩し、ナイフで左手人差し指を刺す。
肯定側は、プランにおいて、規制を冗長化させようとしています。狩猟禁止区域は、ある規模をもって設定されますので、必然的に道路等の狩猟禁止区域を含むことになります。つまり、肯定側の言う狩猟可能区域とは、正確には、原則狩猟可能区域という意味になります。現状と肯定側のプランを整理すると、次のようになり、プランの冗長性がわかります。
現状 原則狩猟可能で、最終的には狩猟者の状況判断 プラン 原則狩猟禁止で、その中に原則狩猟可能区域を作り、最終的には狩猟者の状況判断 【反駁３】
肯定側は、プランにおいて、実現困難な方法を提案しています。狩猟可能区域の設定において、一般市民に対する１００％の安全を求めるのであれば、狩猟は不可能となります。現在実際に発生している一般市民への被害は、年間１０件以下です。肯定側は事故の削減目標を提示すべきです。
また狩猟事故の総件数を交通車故と比較しても、狩猟事故は交通事故の約２０〜４０分の１にすぎません。証拠資料として鳥獣統計と警察白書から引用します。
免許保持１０万人あたり事故件数 狩猟事故 交通事故 平成１０年度 ４０件 １０９５件 平成１１年度 ３１件 １１０５件 平成１２年度 ５３件 １１５２件 【デメリット】
肯定側のプランを実行すると、国民の自由（狩猟の自由）が束縛されます。過剰規制の導入は、自由と権利に対する最大の尊重を謳った憲法に抵触します。日本国民に保障された自由を最大限に尊重することが重要です。証拠資料として日本国憲法を引用します。
日本国憲法 第１３条 （個人の尊重と公共の福祉）
すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。【カウンタープラン】
狩猟禁止区分の細分化を提案します。
現在の全面禁止・銃猟禁止の２区分対して、新たに装薬銃猟禁止を追加して３区分とします。現在の狩猟事故の原因は、猟犬によるものと装薬銃によるものが主であり、その他の空気銃や罠・網ではあまり事例がありません。装薬銃猟禁止区分を作ることで、事故原因部分にピンポイント規制をかけることが可能です。なお、猟犬を用いた狩猟には通常、装薬銃を用いますので、装薬銃猟禁止だけで事実上猟犬も規制できます。【メリット】
規制範囲を事故原因部分に絞ることで、狩猟の自由を可能な限り守りつつ、事故を減らすことができます。
●肯定側反駁
【反駁１】
【反駁２】
否定側は、反駁１において、１０件以下の一般市民への被害は多くないと評価していますが、その根拠が不明確です。否定側は、許される被害数の上限がいくつなのか提示すべきです。
否定側は、反駁２において、規制の冗長化を指摘していますが、冗長化ではありません。なぜならば、原則狩猟禁止・可能区域が設定されることは、狩猟者が最終的な判断を行う上で、よい基準となるからです。つまり、冗長化ではなく、狩猟者の判断を助けるものです。【反駁３】
否定側は、反駁３において、免許保持１０万人あたりの事故件数を比較していますが、それは有意義な比較ではありません。なぜならば、狩猟事故と交通事故は性格の違う事故だからです。交通事故を信号を守るなどして、自ら防衛することができます。しかし狩猟事故は、突然弾丸が飛んでくるため、被害者にはなんら打つ手がありません。たとえ現実に事故が起きないとしても、一般市民は恐怖にさらされます。この精神的苦痛を考慮せずに、事故件数だけを比較しても無意味です。【反駁４】
否定側は、デメリットにおいて、憲法における自由の尊重を取り上げていますが、憲法の解釈に誤りがあります。第十三条に書かれている通り、自由の尊重には「公共の福祉に反しない限り」という条件があります。狩猟によって実際に死傷事故が発生しているわけですから、現在の狩猟は公共の福祉に反しているといえます。よって、自由を尊重する理由には成りえません。【反駁５】
否定側は、カウンタープランにおいて、実現困難な提案をしています。危険度に応じて、新たな狩猟禁止区分を設定するとの主張ですが、危険度を判断する基準がありません。否定側は、例えば、装薬銃猟は禁止されるが空気銃猟は許される区域を、どういう基準で設定するのか提示すべきです。【デメリット】
否定側のカウンタープランを実行すると、コストがかかります。細分化された狩猟禁止区分の基準を作成する費用、日本全国の狩猟状況を調査する費用、およびその区分を狩猟者に広報する費用です。その効果は費用に見合いません。
●否定側最終弁論
o 肯定側の、原則禁猟は、猟法を考慮せず一概に全面的な規制を行おうとするものです。
o この全面規制は、自由の尊重に反するものと考えます。
o 一方、否定側の提示しているカウンタープラン（装薬銃禁止区域の新設）は、現在の問題点を解決しつつ、自由への最大の尊重が実現できる方法です。
●肯定側最終弁論
o 否定側の、装薬銃禁止は、事故数を少しだけ減らそうとするものです。
o この装薬銃禁止区分の新設は、徹底していない簡易的な方法と考えます。
o 一方、肯定側の提示しているプラン（原則禁猟）は、現在の問題点を根本から解決し、公共の福祉に重点を置いた方法です。
その他考えられる反駁・立論（否定側）
メーリングリストで出てきた意見を、このディベートに合わせる感じで、まとめてみました。
【デメリット】
肯定側のプラン（全国原則禁猟）を実行すると、農業被害が増加します。
原則禁猟が実施されると、狩猟可能面積が減少し、それに伴って捕獲数も減少します。イノシシやカラスなどの捕獲数が減少すれば、それに伴ってカラスやイノシシなどによる農業被害が増加します。有害鳥獣駆除申請により対応することは可能ですが、コストがかかります。狩猟行為による間接駆除であれば、逆に税収となります。
【デメリット】
肯定側のプラン（全国原則禁猟）を実行すると、有害鳥獣駆除の能力が低下します。
原則禁猟が実施されると、狩猟可能面積が減少し、それに伴って狩猟者も減少します。現在の有害駆除の担い手は、狩猟者ですから、狩猟者の減少は有害駆除実施者の減少となります。有害駆除は誰にでもできる作業ではなく、山野・野生鳥獣に対する知識と技術が必要です。こうした技術者が減少することになれば、イノシシやクマの出没など、いざという場合に有害鳥獣駆除を適切に行えなくなります。
【カウンタープラン】
各地猟友会に、一般市民からの苦情受付窓口を設置します。
一般市民を巻き込む事故は年間１０件以下です。つまり全ハンター約２０万人のうち、事故を引き起こす問題ハンターはわずか０．００５％以下にすぎません。こういったハンターに対する注意やモラル指導を各地の猟友会が行います。市民からの苦情を受け付け、事故がおきる前段階で指導を行うことで、こうした一部のハンターの問題行動を抑制できます。